行政と仕事をする
官公庁ビジネス・公共調達支援
中央省庁や自治体の公告、仕様書、評価項目を読み解き、行政が評価できる提案と、協議の進め方を整えます。
詳細を見る支援事例
自治体、地域、民間企業への実務支援の事例をご紹介します。
01｜研修・自治体DX
地方自治体の生成AI研修と、庁内展開に向けた支援
対象
地方自治体の職員（役職者を含む）
相談前の状況
生成AIは導入済みだったが、使い方は文章の下書きや要約にとどまっていた。業務の道具づくりに広げるには、何を入力してよいか、作ったものをどこに置くかのルールが追いついていなかった。
AA WAVEが担った仕事
生成AIでHTMLの業務ツールをつくる研修を設計・実施。研修後、情報担当課の確認を経て、庁内展開へ進むことが決まった。
02｜自治体DX（産業DX）
農業のスマート化・地域通貨など産業のDX
対象
地域経済の活性化や担い手育成に取り組む自治体
相談前の状況
一次産業の担い手育成や地域経済の活性化を、個別の施策で終わらせず、地域全体の事業として進めたい。
AA WAVEが担った仕事
農業のスマート化や地域通貨の活用など、産業分野のDXについて助言。地域の負担、費用、継続性を確認しながら、実施可能な取組を整理しています。
03｜官民連携・地域事業
地域住民のアイデア実現に向けた壁打ち
対象
島の留学生、地域の高校生、地元住民など
相談前の状況
地域を良くするためのアイデアはあるが、どのように実現・形にしていけばいいか分からない。
AA WAVEが担った仕事
アイデアの壁打ち相手となり、行政の仕組みとの連携や、実現に向けた具体的なステップ、事業化へのアドバイスを行っています。
04｜官公庁ビジネス
AI企業の中央省庁入札・協議支援
対象
官公庁案件への参入を進めるAI企業
相談前の状況
中央省庁の入札に参加するに当たり、公告・仕様書の読み方や、行政側への確認事項を整理したい。
AA WAVEが担った仕事
参加要件、評価項目、提案上の論点を確認し、入札参加に関する助言と、省庁との協議に向けた論点整理を行っています。
分断をつなぎ、重複をひく。
必要な仕事を、次へ動かす。
行政と民間では、仕事を進めるための条件や論理が異なります。分断と重複を残したまま新しい施策を足しても、現場の負担が増えるだけです。
だからこそAA WAVEは、地域の資産と課題を「見立て」、分かれている人や知識を「つなぎ」、重複した手続を「ひく」。そして、着実に仕事を前へ動かすこと。それがAA WAVEの信念です。
01
見立てる
表面上の要望だけで判断せず、地域の資産、課題、担い手、制度、資金、既存事業を確認します。何を増やすかだけでなく、何を活かせるかを考えます。
02
つなぐ
行政、住民、事業者、金融機関、専門家など、別々に動いている人と情報をつなぎます。関係者が同じ前提で話せる状態をつくります。
03
ひく
重複した施策、手続、会議、役割を整理します。新しい事業を加える前に、やめる仕事、まとめる仕事、簡単にする仕事を明確にします。
04
動かす
目的、担い手、費用、期限、判断方法を具体化します。構想を提案書や事業計画で終わらせず、最初の実行まで支援します。
実務の知見と記録
行政や企業、地域の現場での事業づくりを通じて得た知見や、日々の実務の記録をnoteで発信しています。
課題が解決したら、法人はなくなっていい——公益法人と海士町から考えた「課題解決を仕事にする矛盾」
法人の存続のために課題を探すのか、課題を終わらせるために法人を使うのか。地域事業や公益活動を始める前に考えるべき「仕事を終わらせる専門家」の役割について。
点をつくるだけでは、事業にならない
新しい企画や実証実験で終わらせず、法人の経営と社会課題解決を両立させるための視点。
職員の意識改革だけでは進まない。行政DXとBPRを阻む「権限の壁」
現場の努力や意識に頼るのではなく、業務フローと決裁権限を整理し、組織としてDXを進めるための考え方。
昔の出前は続いたのに、menuはなぜ終わるのか――Uber EatsとGrabから考える「届ける仕事」のつくり方
プラットフォームのビジネスモデルと、地域で継続できる「届ける仕事」の違いから読み解く事業設計のヒント。
よくあるご質問
まだ具体的な依頼内容や課題がまとまっていなくても相談できますか？
はい、ご相談いただけます。現在の状況をヒアリングし、何が止まっているのかを整理した上で、AA WAVEでご支援できること、あるいは他の専門家へ相談した方がよいことを客観的にお伝えします。
民間企業ですが、官公庁案件（入札や提案）の経験がなくても支援してもらえますか？
もちろん可能です。公告・仕様書の読み解きから、行政の論理（公平性や予算制約）に合わせた提案書の構成、参加要件の確認まで、行政側の実務経験を踏まえて支援します。
自治体の職員ですが、業務改革（BPR）やDXについて相談できますか？
はい。単なる新しいシステムの導入提案ではなく、現在の業務プロセスの見直し、情報セキュリティ、職員の負担軽減など、自治体の内部事情と実務の観点から実行可能なプロセスを設計します。
研修やワークショップは、指定したテーマで設計してもらえますか？
はい。「自治体での生成AI活用」「官民連携の進め方」「公共調達の基礎」など、対象者の属性と目的に合わせてカスタマイズします。代表が公務員時代に自治体の首長や民間企業の経営幹部向けに実施した経験も踏まえ、知識の共有にとどまらず、参加者の次の行動が決まる場を設計します。
企業と自治体のどちらからでも相談できますか？
企業、自治体、地域団体（公益法人など）のいずれからもご相談いただけます。異なる組織のあいだに入り、それぞれの言葉を翻訳して双方が協働できる条件を整えます。
地域で事業を始めたいのですが、まだ企画書もない段階でも相談できますか？
はい、ご相談いただけます。構想や企画書がまとまる前の段階から、地域の資産、関係者、制度、資金の状況をお聞きし、事業として動かすために何を整理すべきかを一緒に考えます。
お問い合わせ
まだ仕様書や企画書にまとまっていない段階でもご相談いただけます。官公庁案件への参入、自治体の業務改革、地域事業の構想整理、研修の設計など、内容を確認し、AA WAVEで対応できる範囲をお伝えします。
- 時間
- 初回のご相談は60分まで無料です。
- 範囲
- 無料でお答えできるのは、ご相談内容の整理と進め方の方向性までです。資料作成、調査、提案書づくりは有償でお受けします。